雇止めしますか?助成金もらいますか?

2月10日改正

キャリアアップ助成金の助成金額が2月10日以降の申請分について、一部改訂されました。
以下の転換コース等は、助成金申請のためには、就業規則等で規定する必要があります。

正規雇用等転換コース

このうち、
正規雇用等転換コース

①有期雇用契約 を 正規雇用契約へ転換した場合、 一人当たり60万円(45万円)
②有期雇用契約 を 無期雇用契約へ転換または、直接雇用で契約した場合、 一人当たり30万円(22.5万円

多様な正社員コース

多様な正社員コース
①有期雇用契約 を 多様な正社員(勤務地、職務を限定した正社員、短時間正社員)へ転換した場合、 一人当たり40万円(30万円)
増額改正されています。

また、多様な正社員コースには、これまでなかった
多様な正社員 正規雇用へ転換した場合、 一人当たり20万円(15万円)新規に追加されました。

なお、多様な正社員コースの①で、多様な正社員制度を新たに規定した場合、10万円(7.5万円)が加算されます。

人材育成コース

人材育成コースでは、
有期雇用契約者への訓練を終了後に、正社員に転換した場合には、その訓練(OFF-JT)にかかった経費を増額改正しています。
OFF-JT時間が
①100時間未満のとき、実費を限度として、一人当たり15万円(10万円)
②100時間以上200時間未満のとき、実費を限度として、一人当たり30万円(20万円)
③200時間以上のとき、実費を限度として、一人当たり50万円(30万円)

( )内の金額は、社員数301人以上の企業の場合です。また、1事業所当たりの助成金対象転換人数に上限があります。

雇止め防止が増額の理由?

有期雇用労働者にとって、労働者派遣法や労働契約法の改正に伴い、無期雇用や直接雇用の道が開けたわけですが、やはり中には法の趣旨に反して、直前の雇止めを行う懸念が払しょくできないので、今回の増額改定になったものと思われます。
いずれにしても、増額の方向は歓迎すべきものですので、この制度を有効に活用することをお勧めします。

細かい規定等も併せてご説明いたしますので、より詳細については当事務所にお問い合わせください。

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Toshikazu Oyama
神奈川県の中央部、厚木市の開業事務所です。 代表は、大山敏和(社会保険労務士)。 助成金など企業にとってプラスにこそなれ、決してマイナスにならない「うまみ」を使用者にどんどん提案してゆくつもりです。決して「ブラック」と呼ばせない合理的経営の御支援をいたします。

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