病気、ケガ、出産時の手当て(法改正)

法改正

平成28年4月1日から病気・ケガ(私傷病)や出産で出勤できない場合の手当て(健康保険法の傷病手当金、出産手当金)の金額の求め方が変わります。これまでは、休業開始日の報酬額を基準にしていたものを、休業開始日以前12カ月の平均報酬額を基準にすることになりました。
傷病手当金は、休業開始日から3日間の待機期間後、休業4日目から1年6か月間、出産手当金は、出産日前42日間(多胎妊娠は98日間)、出産後56日間の支給期間は変わりません。

計算式(1日当たりの金額)

これまで:休業開始日の標準報酬月額 ÷ 30 x 2/3

4月1日から:休業開始日以前12カ月の平均標準報酬月額 ÷ 30 x 2/3

今の会社に就職して、まだ12カ月経っていない場合などの計算式も決められています。

その他の留意事項

1.傷病手当金と出産手当金の併給

これまで:傷病手当金を支給されている最中に出産手当金の支給事由が成立したときは、出産手当金が支給され、傷病手当金は、その間、支給停止。

4月1日から:この場合、もし、傷病手当金のほうが出産手当金より多い場合、その差額と出産手当金を支給。

(傷病手当金の計算時の標準報酬月額が、出産手当金の計算時の標準報酬月額より多い場合のケース)

2.受給中の手当ての変更

(1)傷病手当金または、出産手当金を受給中に、4月1日を迎えた場合、4月1日支給分から
   新しい計算式になります。

(2)手当金額が確定した後、標準報酬月額が変更になっても、支給額は変わりません
  (傷病手当金の場合、原則、毎月の給与の締日ごとに、支給申請書を提出するので、
   提出時に変更後の標準報酬額になります)。

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Toshikazu Oyama
神奈川県の中央部、厚木市の開業事務所です。 代表は、大山敏和(社会保険労務士)。 助成金など企業にとってプラスにこそなれ、決してマイナスにならない「うまみ」を使用者にどんどん提案してゆくつもりです。決して「ブラック」と呼ばせない合理的経営の御支援をいたします。

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