障害者手帳のデメリットについて

こんにちは。社会保険労務士の石塚朋子です。

障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)を申請するか迷われている方は、障害者手帳を持つことがデメリットになるのではないかと思われている方が中にはいらっしゃると思います。

例えば、障害者手帳を持っていることをいろいろな人に知られてしまうのではないか等。

障害者手帳は、自分で持っていることを誰かに伝えたり見せない限り、他人にわかるものではありません。

むしろ、公共料金の減免やいろいろな施設の無料サービス、障害者雇用枠での応募等、メリットがほとんどです。

唯一、他人に知られてしまう時があります。

それは、
・障害者雇用枠で働いている
・所得税の障害者控除を年末調整でする
場合です。

障害者雇用枠で企業に入社する場合は、障害者手帳を所有していることが条件になります。
その際、会社の人事担当者に障害者手帳のコピーを渡しますので、人事担当者には知られてしまいます。
しかし、通常、人事担当者は全社員のセンシティブな個人情報を扱っているので、他の社員等にそれを公表することはほとんどありません。

また、所得税には障害者控除というものがあり、27万円(特別障害者は40万円)が控除されます。
この控除を年末調整で行う場合には、障害者雇用枠で働いていない場合でも会社に知られてしまいます。

所得税の障害者控除を受けない場合や自分で確定申告をする場合には、勤務先に障害者手帳を持っているということは知られません。

ちなみに障害年金は非課税ですので、自分で誰かに伝えない限り他人が知るということは基本的にありません。

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石塚 朋子
障害年金は、様々な病気やケガで障害状態になった時にみなさんが請求できる年金です。年金制度はとても複雑ですが、役に立つ情報をなるべくわかりやすくお話しさせていただきます。 また、今までの社労士経験から、私が得意とする労務関連についても触れていきたいと思っております。
石塚 朋子

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