学歴詐称問題について ~就業規則の整備を~

ここ数日、ワイドショーを賑わしている、ショーンKこと、ショーン・マクアードル川上氏の学歴詐称問題について一考。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5971

国際派経営コンサルタントとして、テレビのニュースの解説などを務めてきたショーンK氏の公表されている学歴が全くの嘘だったことが週刊文春で記事となり、4月から決まっていたフジテレビのキャスター就任を取り止める騒ぎになっています。

彼のHPには、

「高校卒業まで日本で教育を受け、大学で米国に戻り、フランスで2年間を過ごした。(中略)テンプル大学でBA(学位)、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得。パリ第1大学に留学をした」

との記載がありましたが、テンプル大学は卒業しておらず、ハーバード、パリのMBAは3日ほど受講する講義を受けただけというものでした。

ショーンという名前も本名ではなく芸名であったことが分かり、ワイドショー的にはとても面白いネタになっています。

このようなニュースを見ながら、社会保険労務士として学歴詐称について考えるところがあります。

通常、企業で採用活動を行う場合、履歴書と職務経歴書を提出してもらい、これをもとに面接、選考を実施します。
しかし、この内容が合っているかどうかというのはこの紙だけでは確定できません。

そのため、入社の際には最終学歴等の卒業証明書を取る必要があります。この証明も取られていない会社も多いのではないでしょうか?また、仕事に直結する資格の場合、資格の登録証や合格証をとっておくべきです。

先日も、教員免許を持たない教師が30数年教鞭をとっていたと話題になりましたが、仕事で例えば「中小企業診断士の資格を持っていてコンサルタントは任せてください」という面接受験者が本当に資格を持っているかは、証明書類をとらないと分かりません。

就業規則にも明示として、採用時の提出書類を記載しておくことが望ましいです。

(就業規則例文)
選考を経て採用が決定されたものは、速やかに次の書類を提出しなければならない。
(1)顔写真付き履歴書
(2)住民票
(3)健康診断書
(4)保証書・誓約書
(5)最終学歴の卒業証明書
(6)試験合格書その他資格を証明する書類
(7)源泉徴収票
(8)その他、会社が必要とする書類

また、万が一提出した書類に虚偽表示があった場合、採用を取り消すという規定もしっかり規定しておく必要があります。この文言が無い場合、例えば、面接で東京大学卒業と言っていたのが嘘だったとしても、簡単には解雇できない可能性があります。

(就業規則例文)
採用時に提出した書類の記載内容に虚偽がある場合は、雇用契約を取り消し得るものとする。

このように、前掲のワイドショーネタの学歴詐称問題も、企業人とすると対岸の火事ではないのです。

高学歴で即戦力、しかも英語力抜群という期待の採用者が、実は全て嘘でしたとなった後では手遅れです。

人を採用する場合は大きなコストと労力がかかりますので、しっかりと確認をすること、そして万が一の場合にトラブルを未然に防ぐため就業規則をしっかりと制定されることをお勧めいたします。

社会保険労務士 表参道HRオフィスでは幅広い知識と経験で就業規則の策定をサポートいたします。

この投稿は役に立ちましたか? 役に立った 役に立たなかった 0 人中 0 人がこの 投稿 は役に立ったと言っています。
The following two tabs change content below.
社会保険労務士 表参道HRオフィス 山本純次
渋谷・表参道に事務所を構える人事労務の専門家、社会保険労務士表参道HRオフィス。代表山本純次。社労士として社会保険・労働保険の手続き代行から就業規則の策定、労務相談までなんでも対応いたします。渋谷区、港区、目黒区、世田谷区、新宿区をメインに社労士業務の事務手続き代行、給与計算、就業規則作成まで幅広い人事労務業務を対応いたします。