うつ病と長時間労働の関係 労災認定の基準

<厳しい現状>

「パワハラ、セクハラ、職場のいじめ、嫌がらせが過去最多」「パワハラやセクハラ、仕事のストレス等が原因のうつ病で労災申請が過去最多」「心の病による労災認定、過労自殺、自殺未遂が過去最多」「過労死の労災請求を行った企業の半数で違法残業」など、厳しい労働環境を反映した記事の見出しが目につきます。

こうした中、長時間労働でうつ病を発病し働けなくなったことが、業務災害と認定され労災保険の補償対象となるケースは増加しています。

<うつ病の原因>

そもそもうつ病の原因は何でしょうか。

仕事なのかプライベートなのか、その両方なのか。あるいは遺伝的要素、生まれついての資質、育ってきた環境なのか。

長時間労働をすれば、必ずうつ病になるわけではありませんし、長時間労働でなくても、うつ病になる人がいます。

このことが、うつ病と長時間労働との関係を、解明しにくく難しいものにしています。

<うつ病と労災>

では、うつ病が労災と認定される条件は何でしょうか。

それは次の3つです。

・認定基準の対象となるうつ病をすでに発病していること

・うつ病の発病前おおむね6か月間に業務による強い心理的負荷があったこと

・業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

<極度の長時間労働>

厚生労働省労働基準局長から「心理的負荷による精神障害の認定基準について」が発せられています。

これはパワハラ、セクハラ、長時間労働、退職勧奨、過度なノルマ、配置転換、出向など、「強」「中」「弱」の心理的負荷の基準を設けています。

この中で、強い心理的負荷となる長時間労働時間数は、次のように記載されています。

・発病直前の連続した2か月間に1月当たり約120時間以上

・発病直前の連続した3か月間に1月当たり約100時間以上

つまり、これだけの長時間労働があれば、あとは業務以外の心理的負荷や個体側要因の無いことが分かれば、労災と認定されやすくなります。

そして、個体側要因は家族の状況や本人の病状などから医師が判断するでしょうし、業務以外の心理的負荷については、離婚、近親者の死亡、多額の財産の損失、犯罪に巻き込まれたことなど客観的な事実から判断されます。

<極度の長時間労働とは言えない場合>

では、これほどの長時間労働でなければ、労災が認定されないのでしょうか。

うつ病の発病原因は様々ですし、仕事に関係するものも複数存在するでしょう。ですから、極度の長時間労働の基準を満たしていなくても、職場での他の原因と重なって労災が認定されることの方が、むしろ多いといえるのです。

<会社の責任>

長時間労働が主な原因でうつ病を発病して労災認定された場合には、会社の責任が問われて当然です。

労働時間を適正に把握していたのか、三六協定の範囲内での勤務を指導していたのか、医師による面接指導や定期健康診断は実施していたか、産業医や衛生管理者・衛生委員会を活用していたか、年次有給休暇の取得を促進していたかなどなど、多角的にチェックされることになります。

そして、労災保険が適用され補償されたとしても、労働者や遺族の損害がそれを超えるものであれば、会社や社長以下取締役は別途損害賠償責任を負うことになるのです。

うつ病による労災認定は、会社にとって大きなダメージとなります。万全の体制を整えて予防しましょう。

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解決社労士 柳田 恵一
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