有給休暇の買取りを請求されたのですが・・・。

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経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。  

有給休暇は、翌年度に限り繰り越しができます。

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さて、今回は、よく質問を受ける、有給休暇の買取についてお話したいと思います。

有給休暇は、入社後一定の要件を満たした場合には、6ヶ月経過後 正社員の場合には、
10日付与されます。

そして、さらに1年経過後11日が付与されます。つまり、入社後 1年6ヶ月経過すると
11日付与されるわけです。

その後、1年経過する度ごとに、12日、14日、16日、18日と付与 される日数が
増えていき、最終的には、6年6ヶ月経過後20日が 付与され、それ以降は何年

経過しても、付与される日数は20日となります。

つまり、 20日が付与される日数の上限となります。  

ところで、有給休暇は、翌年に限り繰り越す事ができます。

これはどういう事かと言いますと、例えば、入社後1日も有給休暇を取得しなかった
場合で、入社後2年6ヶ月が経過とします。

先程言いましたように、有給休暇は、2年6ヶ月経過後は12日付与 されます。

しかし、前年度(入社後1年6ヶ月経過後に付与された分)の有給休暇の11日も
繰り越される事となります。

ですから、入社後1日も有給休暇を取得しないで2年6ヶ月経過し た時点での
有給休暇の日数は、本年度の12日と前年度の11日 との合計で23日となります。  

有給休暇はこのような考え方をするので、最終的には1年間で使用できる日数は、

 最大で40日

となります。  

ところで、見方を変えると有給休暇は、翌年度使用できなければ 消滅してしまう事と
なります。

ですから、このような時に考えられるのが 有給休暇の買取です。  

有給休暇の買取りは、法律で禁止されています。

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消滅してしまう有給休暇を従業員が、会社に買取請求をするというものです。

確かに有給休暇は労働をしないで通常の賃金を支払うため、取得できなかった
有給休暇を買い取る事は合理性があります。

しかし、有給休暇の買取は法律で禁止されています。  

逆に言えば、

会社は従業員から有給休暇の買取を請求されても 応じる必要はありません。

何故、このような定めとなっているかと言いますと、有給休暇の買取を認めてしまうと、
有給休暇の取得を抑制することとなってしまうからです。  

確かに、有給休暇を買取してもらえれば、その分もらえる賃金の額は増えます。

有給休暇の元々の趣旨は、

労働者の心身の疲労回復、労働力の 維持培養が目的であるため、有給休暇の
買い取りを認めてしまう
と、本来の目的から逸脱してしまうこととなるからです。

ですから、有給休暇の買取りはその請求に応じる必要がないと言うより、買取り自体が
違法となってしまいます。

実際、この有給休暇の買取請求については、従業員の方からよく 問い合わせがある
事項なので、是非憶えておいていただければと思います。  

退職時の有給休暇の買取りは、例外で認められています。

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ただし、例外があります。

退職時に残っている有給休暇を買取る事は認められています。

退職時に関しては、有給休暇を別の日に取得する事が出来ないため、労働者の
利便性を考慮して、退職時に限り有給休暇を買取しても法律違反とはならないと

されています。

ただし、買取をしても法律違反にならないだけで、

必ずしも買取請求に応じる必要はありません。  

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松本 容昌
会社発展を目指す経営者の方を応援し、いつまでも心強い味方でいたいと思います。開業15年。助成金申請総額1億円以上。就業規則作成実績100社以上。代表社会保険労務士が直接対応いたします。

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