障害者差別解消法をご存知ですか。

平成28年4月1日から障害者差別解消法が施行されています。

この機会に会社やお店の事業主・経営者の方は、障害者の方が来社・来店した際の
マニュアルを作成・点検してみてはいかがでしょうか。

 この法律は、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、
共に生きる社会をつくることを目指しています。
(注)正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」です。

 この法律では「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めて
います。そのことによって、障害のある人もない人も共に暮らせる社会を目指して
います。

「不当な差別的取扱いの禁止」
 この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの
「事業者」が、「障害者」の方に対して、正当な理由なく、障害を理由として
差別することを禁止しています。
 これを「不当な差別的取扱いの禁止」といいます。

「合理的配慮の提供」
 障害のある人は、社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合があります。
 この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者に
対して、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応
を必要としているとの意思が伝えられたとき(※)に、負担が重すぎない範囲で
対応すること(事業者に対しては、対応に努めること)を求めています。
 これを「合理的配慮の提供」といいます。
※言語(手話を含む。)、点字、拡大文字、筆談、実物を示すことや身振りなどの
サインによる合図、触覚など様々な手段により意思が伝えられることをいいます。
通訳や障害のある人の家族、支援者、介助者、法定代理人など、障害のある人の
コミュニケーションを支援する人のサポートにより本人の意思が伝えられることも
含まれます。

対象となる「障害者」
 この法律の「障害者」とは、障害者手帳をもっている人のことだけではありませ
ん。
 身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人(発達障害のある人も
含む。)、その他の心や体のはたらきに障害がある人で、障害や社会の中にある
バリアによって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人すべてが対象で
す。(障害児も含まれます。)

対象となる「事業者」
 この法律に書いてある「事業者」とは、会社やお店などでボランティア活動を
するグループなども「事業者」に入ります。

  
「不当な差別的取扱い」とは?
 障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として、サービスの提供を
拒否することや、サービスの提供にあたって場所や時間帯などを制限すること、
障害のない人にはつけない条件をつけることなどが禁止されます。
 正当な理由があると判断した場合は、障害のある人にその理由を説明し、
理解を得るよう努めることが大切です。

※不当な差別的取扱いの具体例
 ・受付の対応を拒否する。
 ・本人を無視して介助者や支援者、付き添いの人だけに話しかける。
 ・学校の受験や、入学を拒否する。
 ・障害者向け物件はないと言って対応しない。
 ・保護者や介助者が一緒にいないとお店に入れない。

「合理的配慮」とは?
 合理的配慮は、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何ら
かの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で
対応すること(事業者に対しては、対応に努めること)が求められるものです。
 重すぎる負担があるときでも、障害のある人に、なぜ負担が重すぎるのか理由を
説明し、別のやり方を提案することも含め、話し合い、理解を得るよう努めること
が大切です。
 たとえば、従業員が少ないお店で混雑しているときに、「車いすを押して店内を
案内してほしい」と伝えられた場合に、話し合ったうえで、負担が重すぎない範囲
で、別の方法をさがすなどが考えられます。その内容は、障害特性やそれぞれの
場面・状況に応じて異なります。

※合理的配慮の具体例
 ・障害のある人の障害特性に応じて、座席を決める。
 ・障害のある人から、「自分で書き込むのが難しいので代わりに書いてほしい」
と伝えられたとき、代わりに書くことに問題がない書類の場合は、その人の意思を
十分に確認しながら代わりに書く。
 ・意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブレット端末などを使う。
 ・段差がある場合に、スロープなどを使って補助する。

 合理的配慮の事例が内閣府のホームページにありますので、参考にしてみては
いかがでしょうか。
 合理的配慮サーチ   
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石井 良実
就業規則作成や改訂、助成金申請代理のほか、介護・障害福祉サービス事業所の労務管理や行政による指導監査対応、障害年金請求代理を主な業務とする。東京都社会保険労務士会 城北統括支部 練馬支部所属 石井良実社会保険労務士事務所 所長
石井 良実

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