労働基準監督署の立ち入り調査と対応方法

<立ち入り調査に対抗できるか?>

労働基準監督署が会社の立ち入り調査を行う場合、実際に調査を行うのは、通常、その監督署の労働基準監督官です。

この立ち入り調査に対して、経営者や人事部門の責任者の方が「徹底的に闘ってやる」とファイティングポーズをとることもあります。

しかし、これは得策ではありません。

なぜなら労働基準監督官には、その任務を遂行するための強力な権限が与えられていますから、理不尽な反論は自分の首を絞めることになりかねません。

そして、正当な反論を行う場合には、各種労働法、その施行規則、通達、裁判例などの幅広い専門知識が不可欠です。

弁護士や社会保険労務士といった、労働法の専門家を抜きにしてこれを行うことは無謀と言えるでしょう。

<労働基準監督官の任務>

労働基準監督官の基本的任務は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの労働法に定められている労働者の労働条件や安全・健康の確保・改善を図るための各種規定が、工場、事業場等で遵守されるよう、会社などを監督することにあります。

労働基準監督官は、監督を実施し法令違反が認められた場合には、経営者などに対し文書で指導し是正させるのです。

また、危険性の高い機械・設備等について労働基準監督署長が命ずる使用停止などの行政処分の実行も行っています。

<労働基準監督官の権限>

こうした任務を全うするため、労働基準監督官には労働法により立ち入り調査(臨検)の権限を始め、帳簿・書類などの検査権限、関係者への尋問権限など多くの権限が与えられています。〔労働基準法101条、103条、労働安全衛生法91条、98条、最低賃金法32条など〕

また、立ち入り調査(臨検)の拒否・妨害や尋問に対する陳述の拒否・虚偽の陳述、書類の提出拒否・虚偽を記載した書類の提出については、罰則が設けられています。〔労働基準法120条、労働安全衛生法120条、最低賃金法41条など〕

さらに、労働基準監督官には、司法警察員としての職務権限があるため、重大・悪質な法令違反を犯した会社などに対しては、司法警察権限を行使して、刑事事件として犯罪捜査を行うこともあります。〔労働基準法102条、労働安全衛生法92条、最低賃金法33条など〕

<立ち入り調査の実施>

労働基準監督署による監督は、各種情報に基づき問題があると考えられる事業場を選定して行われています。

例えば、労働災害発生の情報や労働者からの賃金不払、解雇等の申告・相談をきっかけとして、また、問題が懸念される事業場などをあらかじめ選定した上で計画的に、監督が実施されています。

そして、事業場のありのままの現状を的確に把握することが重要であるため、労働基準監督官は、原則予告することなく事業場の監督を行っています。

したがって監督時には、事業場で労働基準監督官に対応すべき職務を担っている社員も、通常の自分の仕事をしている状況にあると思われます。

しかし、労働基準監督官が法律上の権限を基に監督していることを踏まえれば、できる限り時間をとって、これに対応することが適切です。

ただし来客があるなどで、どうしても時間が取れない場合もあると考えられます。

このような場合には、労働基準監督官に事情を充分に説明し、監督時間の短縮や監督日時の延期を要望すればよいのです。

<立ち入り調査後の指導>

調査が入った後には、ほとんどの場合、会社が「是正勧告書」「指導票」という2種類の書類を受け取ることになります。

「是正勧告書」は、「法律違反があるので、すぐに正しい形に改めなさい」という趣旨です。

会社はこれに対応して、速やかに改善し、改善内容をまとめた「是正報告書」を労働基準監督署長に提出するのが一般です。

万一放置して、再び法律違反が見つかると、刑事事件として送検されることがあります。もちろん、ウソの「是正勧告書」を提出しても罰せられます。

「指導票」は、法律違反ではないけれど「改善した方がいいですよ」という指導の内容が書かれています。

こちらに対しては、内容にもよるのですが、少なくとも会社の体力に見合った計画的改善の努力を「是正報告書」に示す必要があるでしょう。

調査が入ったとき、社会保険労務士が立ち会えば、労働基準監督署の監督官の方も「話の通じる専門家がいる」ということで安心します。ただし反対に、監督官の方が緊張されてしまうこともありますが。

社労士が立ち会えば「是正勧告書」「指導票」の内容も、厳しくならないものです。反対に、専門知識の無い方が、わかりにくい説明をしたために誤解され、意外な法律違反を指摘されることもあります。

<事前の予告がある場合>

立ち入り調査は、必ずしも予告なしに行われるとは限りません。

もし、事前に調査の予告が入ったなら、その調査の意図を見抜いて準備しておけば、その後の会社の負担は大いに軽減されます。

ぜひ、充分な準備をしておきましょう。

下手な対応や不充分な報告書の提出は、会社にとって命取りになることもあります。その場の勢いではなく、長期的視点に立って会社の改善を考えた対応をしたいものです。

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解決社労士 柳田 恵一
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