平成28年5月31日納期限分から 子ども・子育て拠出金率が増額改定

<用語の変更>

2015年(平成27年)4月1日に「児童手当法」が改正され「子ども・子育て支援法」となったことに伴い、健康保険法が改正され「児童手当拠出金」は「子ども・子育て拠出金」に変更されました。

<最近の児童手当>

「児童手当」の名称は、民主党政権下で「子ども手当」に変わりました。しかし、2012年度(平成24年度)には「児童手当」に戻りました。

これと並行して、支給対象者の所得制限が一度は廃止されたものの、2012年(平成24年)6月支給分から復活しています。

たとえば夫婦と子供2人の場合、給与収入が960万円以上になると所得制限にかかります。

ただし2011年(平成23年)からは、所得税で中学生以下の子どもに扶養控除がなくなったことを受け、所得制限にかかる世帯には特例給付として子ども1人につき5,000円が支給されています。

ちなみに「児童扶養手当」というのは、父と生計を共にしていない18歳未満の児童について、母または養育者に支給されるもので、「児童手当」とは別物です。

<現在の児童手当>

支給対象は、中学校修了までの国内に住所を有する児童で、支給額は次の通りです。

○0~3歳未満一律15,000円

○3歳~小学校修了まで

・第1子、第2子:10,000円

・第3子以降:15,000円

○中学生一律10,000円

○所得制限以上一律5,000円(当分の間の特例給付)

2016年度(平成28年度)の児童手当は、6月、10月、2月に4か月分ずつ、指定した父母等の口座に振り込まれます。

支給日はお住まいの市区町村によって、10日、13日、15日、20日とバラバラです。市役所や区役所などのホームページでご確認いただけるでしょう。

<拠出金の目的と性質>

現在では児童手当に加えて、地域子ども・子育て支援事業の資金(児童クラブや児童館の拡充)に使われています。

子ども・子育て拠出金は、社会保険料と共に日本年金機構が徴収しています。しかし、社会保険料の一種ではなくて社会保障目的税です。そして、国の特別会計に集計され市区町村に交付されます。

<拠出金の負担者>

子ども・子育て拠出金は、社会保険に加入している企業から毎月徴収されています。会社員の3歳未満の子どもに支給される児童手当15,000円のうちの7,000円に充当されますが、拠出金以外の財源として、国や地方自治体の社会保障費が使われています。

<拠出金率の変動>

社会保険に加入している企業で、被保険者個人ごとの厚生年金保険の標準報酬月額と標準賞与額に、拠出金率をかけた額が拠出金の額となっています。拠出金の額は、個人ごとに計算した額の合計額ですが、全額事業主負担です。

「拠出」とは相互扶助のために、金銭や物品を互いに 出し合うことをいいます。そして「子ども・子育て拠出金」も「拠出金」というだけあって、子どもがいるかどうかには関係なく、独身でも子どもがいなくても、企業の厚生年金被保険者全員を計算の対象としています。

拠出金率は、毎年度の支出に必要な額を、企業の厚生年金加入者全員の標準報酬額の総額で割って決められています。

そして、2012年(平成24年)4月に料率が0.13%から0.15%に上がり、今年度は子ども・子育て支援事業の財源にもなったことで0.20%に上がりました。

今後、少子化対策が功を奏して支給対象の児童の数が増えたり、企業の厚生年金加入者全員の標準報酬額の総額が減ったりすれば、さらに拠出金率は上昇することになるでしょう。

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解決社労士 柳田 恵一
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