【続報】パート・アルバイトの社会保険への加入義務が拡大

平成28年10月1日から、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大が始まります。

この件について、日本年金機構からより具体的な情報と関連する情報が発表されていますので、ここにまとめてお伝えいたします。

<加入基準の明確化>

これまでの加入基準は、内翰(ないかん)と呼ばれる一種の内規に従っていましたが、新基準は法律上明確化されました。

具体的には、短時間労働者であっても、次の条件を満たす人は新たに加入対象者となります。

・1週の所定労働時間が20時間以上であること(勤務の実態によるのではなく、就業規則や雇用契約、労働条件通知書などの「所定」労働時間です)

・勤務期間が1年以上見込まれること(施行日時点で判定しますが、その後に見込まれるようになれば、条件を満たすことになります)

・月額賃金が88,000円以上であること(参考として年収106万円以上)

・学生ではないこと

・社会保険に加入している従業員が常時500人を超える企業に雇われていること(こうした企業を「特定適用事業所」と呼びます)

<従来の加入基準を満たしている短時間労働者>

従来の加入基準は、勤務の実態を加味するものでしたが、より簡便で明確な基準とするために、あくまでも1週の「所定」労働時間と1月の「所定」労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者(正社員)の4分の3以上であれば、加入対象者となります。

そして、従来の加入基準で対象者となっていた人が、新しい基準の適用によって対象者から外れてしまうのでは、短時間労働者の社会保険への加入義務拡大の趣旨に反してしまいますので、引き続き加入対象者のままとなります。

<「特定適用事業所」の基準>

法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に使用される厚生年金保険の加入者総数が、これから先12か月のうち6か月以上の月で500人を超えることが見込まれる場合をいいます。月の途中で人数が変動する場合には、給与の締日で集計すればよいでしょう。

個人事業所の場合は、適用事業所ごとに同様の基準で判断します。

<「特定適用事業所」となったときの手続き>

法人事業所の場合には代表する事業所、個人事業所の場合には各適用事業所から、日本年金機構の事務センターまたは年金事務所へ「特定適用事業所該当届」を提出します。

ただし、平成27年10月から平成28年8月の間で、6か月以上の月で厚生年金保険の加入者総数が500人を超えていることが確認された場合には、対象事業所に「特定適用事業所該当通知書」が郵送され、事業所からの届出は要りません。

いずれの場合にも、新たに加入対象となった短時間労働者については、「被保険者資格取得届」の提出が必要です。

なお、基準を満たさなくなった場合でも、引き続き「特定適用事業所」として扱われます。

<標準報酬月額表の改定>

平成28年10月1日から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限に新たな等級が追加されます。

第1等級…標準報酬月額88千円(報酬月額93千円未満)

第2等級…標準報酬月額98千円(報酬月額93千円以上101千円未満)

<健康保険等の扶養家族認定の同居条件の一部変更>

健康保険・船員保険で兄姉を扶養家族に認定する場合には、同居が条件となっていましたが、この条件が廃止されます。

従来から、弟妹は同居が条件となっていませんでしたが、平成28年10月1日からは兄姉も同様となりますので、扶養家族の認定を得るために同居の確認書類の添付が不要となります。

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解決社労士 柳田 恵一
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