健康保険組合加入のススメ

社会保険労務士 表参道HRオフィス 山本純次です。

社会保険の算定の〆切が近付いてきています。毎年この時期になると社会保険料って何故こんなに高いんだろうと思われる会社様が多くあります。法人では社会保険の加入は義務であり、逃れることはできませんが、少しでも保険料を下げる方法として、健康保険組合に加入を検討してみるという方法があります。

健康保険組合とは、一定規模の企業グループもしくは一定の業種の団体で設立した組合で、国が運営する協会けんぽを代行して運用する中、組合独自のサービスを提供できる団体です。大企業の場合は前者のケースで、親会社が設立主体となり、グループ会社を含めた従業員で構成し、高品質なサービスを提供しています。中小企業ですと後者になり、IT企業や、金融業、広告業などの業種ごとに多数の会社が集まり組合を設立しています。

健康保険組合のメリットとしては、国の健康保険よりも保険料率が低くなることがあることです。特に財政状態が良い組合は保険料が低く、かなりのメリットとなります。もう一つが組合独自の福利厚生を提供できることです。保養所の利用ができたり、スポーツジムやアミューズメント施設の利用料をサービスしてくれる組合などもあります。また、保険給付が通常よりも手厚い組合もあります。一般的に出産をされる際、出産育児一時金として42万円が支給されますが、組合によってはこの金額に付加給付として10万程度上乗せするところもあります。

保険料の削減について、下記のようなモデルケースで考えてみますと、IT業界で加入できる関東ITS健保の場合だと年間100万円弱の会社負担分のコストが削減できることが分かります。(同時に個人負担では一人当たり年間約3万円が削減されます)

キャプチャ

このようなメリットのある健康保険組合ですが、デメリットもいくつかあります。

一つは万が一組合の財政状況が悪化した場合、保険料が高くなったり、破たん時の財政負担を強いられることがあります。また、手続きが厚生年金は年金事務所、健康保険は健康保険組合と2つの窓口に分かれますので、手間が増えます。最後に扶養の認定などで国の基準よりも厳しくなるところがあったりします。

また、健康保険組合に加入するには、審査基準があります。企業の業務内容、決算状況や、保険加入者の人数、報酬金額の平均、平均年齢、扶養者の人数比率など、組合によって細かく決められているようです。

手続に関しても、各種申請書を準備し、組合に申請、最終的には厚生労働省厚生局の承認が必要になるためある程度の労力と知識が必要になります。当事務所では、様々な健康保険組合から適した組合をご紹介し、加入手続きまでをサポートしております。

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社会保険労務士 表参道HRオフィス 山本純次
渋谷・表参道に事務所を構える人事労務の専門家、社会保険労務士表参道HRオフィス。代表山本純次。社労士として社会保険・労働保険の手続き代行から就業規則の策定、労務相談までなんでも対応いたします。渋谷区、港区、目黒区、世田谷区、新宿区をメインに社労士業務の事務手続き代行、給与計算、就業規則作成まで幅広い人事労務業務を対応いたします。