労災の上乗せ補償について

最近、うつ病等精神疾患で労災認定されるケースも増えてきました。

労災保険から、財産的損害の一部はてん補されますが、カバーされない財産的補償の不足分や精神的損害に対する慰謝料等については、別途民事損害賠償の対象となりえます。

特に年齢の若い従業員が重度の障害を負ったり、死亡したりすると、本人の収入によっては損害額が一億円を超える場合もあります。

大企業ならまだしも、中小企業では、とても一度に払いきれる金額ではない場合が多く、会社の存続にかかる事態になるかもしれません。

こうしたリスクを回避しうる制度として考えられるのが、労災上乗せ補償制度です。

労災上乗せ補償としては、損害保険商品などが活用されています。

最近は、メンタルヘルスなどの労務トラブルに備える特約が付帯できる商品などもありますので、検討するのもよいかと思います。

このような補償制度を設ける場合は、就業規則の相対的必要記載事項になりますので、就業規則へ盛り込む必要があります。

適用される従業員の範囲、給付内容等を定めていきましょう。

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小栁 里恵子
1972年鹿児島県生まれ。加治木高等学校、九州大学法学部法律学科卒業。 これまで、ベンチャーの立ち上げ期・急成長期や中小企業で、企画、法務、事業推進、生産管理等の幅広い職種を経験し、社会保険労務士の資格を取得。その後、社会保険労務士事務所に勤務して、人事労務相談、労働保険・社会保険の各種手続き、助成金の申請等の業務経験を積んできました。 会社経営には、様々な困難や悩みがついてまわると思います。母親が経営者で、女性経営者など珍しい時代に、孤軍奮闘して、いろいろなことを乗り越えていた後ろ姿をずっと見て育ち、経営者をサポートしたいとの思いで、日々仕事に取り組んでいます。何かしらお役立ちできましたら大変うれしく思います。

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