【退職後の起業準備中も貰える?雇用保険の受給について】

いつもお世話になります。社労士の岡です。

起業を前提として、会社を退職した際は雇用保険の基本手当(失業保険)は受給出来ないのでしょうか?

実は「自営の準備に専念する者ではなく、安定所の職業紹介に応じられる状態」の際は、原則受給できます。

下記のような時期や期間は大丈夫です。

・事業許可申請手続きの為の許可手続中

・事務所賃貸の契約手続き中

・行政書士、税理士等士業の登録しただけの期間

根拠は、下記厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」によります。少し長いですが引用します。

(下記、転載)

(ニ) 内職、自営及び任意的な就労等の非雇用労働へ就くことのみを希望している者については、労働の意思を有するものとして扱うことはできない。
ただし、求職活動と並行して創業の準備・検討を行う場合にあっては、その者が自営の準備に専念するものではなく、安定所の職業紹介に応じられる場合には、受給資格決定を行うことが可能となるので留意すること。
ここで、自営業の開業に先行する準備行為であって事務所の設営等開業に向けた継続的性質を有するものを開始した場合は、原則として、自営の準備に専念しているものと取り扱うこと。
一方で、事業許可取得のための申請手続、事務所賃借のための契約手続等の諸手続(当該諸手続のための書類の作成等の事実行為を含む。)を行っているに過ぎないような場合は、その行為が求職活動の継続と両立しないようなものでないかどうかについて、個別具体的な事情を勘案して判断すること。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
(以上)

硬い文章ですが。。実は平成26年6月に閣議決定された「日本再興戦略」でベンチャー支援のあり方として緩和&明確化されたものです。

例えば
①退職
⇒②ハローワークで受給資格決定(起業準備中だが職業紹介にも応じられるとして)
 ⇒③法人等の設立、税務署への開業届提出
  ⇒④受給資格残日数により再就職手当受給
   も可能となります。

雇用保険の給付について、詳しくは

・基本手当の受給について
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

・再就職手当について
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_stepup.html

をご覧下さい。

私も以前、ハローワーク職員として雇用保険の給付手続を担当していた時は、多くの起業希望者の方か来られました。

上記の流れをご確認いただいて、多くの方が再就職手当の受給を受けられて居られました。

詳しくは、居住地の住所を管轄する、ハローワークの雇用保険給付窓口にご相談下さい!!

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岡 佳伸
ハローワーク職員として3年8か月窓口業務を担当しました。(元労働局職員)事例への対処方法を身に着けております。創業支援、雇用保険を活用した人事設計、クラウド会計支援、各種助成金、キャリアコンサルティング、自己啓発体制作り、公的年金によるライフプラン設計を主に行っております。(特定社労士&1級FP&キャリアコンサルタント)

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