従業員を雇って、法定労働時間外や法定休日に仕事をさせる場合には、いわゆる36協定の締結・届出が必要です。

1.36(サブロク)協定とは?

労働基準法上は、原則的に、法定労働時間を超えて、又は法定休日に労働させることは禁止されています。

ただし、労使協定の締結の締結・届出をした場合には、適法に時間外労働又は休日労働をさせることが認められています。

このことが、労働基準法36条に規定されていることから、「36協定」と呼ばれています。

最近、長時間労働是正、働き方改革等のニュースが多いので、36協定のこともよく話題に上っていますね。

2.時間外労働、休日労働をさせる場合は、労使協定の締結・届出が必要  

ここでいう、時間外労働とは、法定労働時間である1日8時間、週40時間(特例44時間)を超える労働をいいます。

また休日労働は、法定休日(週1日、4週4日)における労働のことをいいます。

業務の都合等で、従業員にこのような時間外労働、法定休日労働が必要な場合には、36協定を締結して届出をする必要があります。

所定(会社が定めた)労働時間が7時間の会社の場合、時間外労働となるのは、法定労働時間である8時間を超えるまでは、時間外労働ではありません。

また、法定休日以外の所定(会社が定めた)休日(例えば、土日休みの週休2日制で法定休日が日曜とされている場合の土曜のこと)における労働は休日労働ではありません。

正社員を雇用した場合は、業務の繁閑や、お客様対応等の都合で、時間外労働は、多い少ないはありますが、通常は発生するかと思いますので36協定の締結は必要でしょう。

例えば、一日の所定労働時間が3~4時間くらいのパートさんだけで、労働時間が1日8時間、週40時間を超えることが全く考えられない場合には、36協定が必要ないこともあるでしょう。

3.36協定に定める内容・監督署への届出 36協定で定める内容は以下のとおりです。

  1. 時間外又は休日労働をさせ必要のある具体的事由 
  2. 業務の種類
  3. 従業員数
  4. 1日及び1日を超える一定の期間(1日を超え3か月以内の期間・1年間)についての延長することができる時間又は労働させることが出きる休日
  5. 36協定の有効期間

これらを定めて労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署に届出した場合に、その協定で定めるところによって、時間外労働又は休日労働をさせることができるようになります。

ただし、時間外労働の限度基準というものがあり、1ヶ月45時間、1年間360時間等、の限度基準に適合することが求められています。

それでも、特別の事情がある場合には、特別条項付きの労使協定を締結することよって、一定期間については、限度時間を超える時間外労働を行わせることができることになっています。

ただ、この点については長時間労働是正の観点から見直しの方向に進んでいます。

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小栁 里恵子
1972年鹿児島県生まれ。加治木高等学校、九州大学法学部法律学科卒業。 これまで、ベンチャーの立ち上げ期・急成長期や中小企業で、企画、法務、事業推進、生産管理等の幅広い職種を経験し、社会保険労務士の資格を取得。その後、社会保険労務士事務所に勤務して、人事労務相談、労働保険・社会保険の各種手続き、助成金の申請等の業務経験を積んできました。 会社経営には、様々な困難や悩みがついてまわると思います。母親が経営者で、女性経営者など珍しい時代に、孤軍奮闘して、いろいろなことを乗り越えていた後ろ姿をずっと見て育ち、経営者をサポートしたいとの思いで、日々仕事に取り組んでいます。何かしらお役立ちできましたら大変うれしく思います。