従業員を雇ったら 賃金支払5原則

労働基準法で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうと定義されています。

賃金は、従業員の生活の糧で大変重要なものですので、賃金が確実に支払われるように、賃金支払いには5つの原則が規定されており「賃金支払5原則」と言われています。

賃金支払5原則は下記のとおりです。

  1. 通貨払い(現物とかでなく…)
  2. 直接払い(従業員に直接払う)
  3. 全額払い
  4. 毎月1回以上払い
  5. 一定の期日払い(支払日を決める)

各原則には、例外もあります。

1.の通貨いの例外について。

現在は、口座振込での支給がほとんどだと思いますが、法律的には本人の同意がある場合にのみ認められる方法ですので、本人同意をもらいましょう。

雇用契約書に明記してもよいですね。

その他、労働協約に定めた場合には、現物給与も可能になってきます。

3.全額払いの例外について。

法律により、所得税や住民税の源泉控除、社会保険料などの控除は認められています。

その他にも、労使協定を締結した場合には、控除が可能となります。

社食代や社員旅行積立などを控除する例があります。

4.毎月1回以上払い、5.一定の期日払いの例外について。

臨時の賃金や賞与は例外となっています。

年俸制の場合でも、毎月1回以上になるように分割して支給することが必要です。

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小栁 里恵子
1972年鹿児島県生まれ。加治木高等学校、九州大学法学部法律学科卒業。 これまで、ベンチャーの立ち上げ期・急成長期や中小企業で、企画、法務、事業推進、生産管理等の幅広い職種を経験し、社会保険労務士の資格を取得。その後、社会保険労務士事務所に勤務して、人事労務相談、労働保険・社会保険の各種手続き、助成金の申請等の業務経験を積んできました。 会社経営には、様々な困難や悩みがついてまわると思います。母親が経営者で、女性経営者など珍しい時代に、孤軍奮闘して、いろいろなことを乗り越えていた後ろ姿をずっと見て育ち、経営者をサポートしたいとの思いで、日々仕事に取り組んでいます。何かしらお役立ちできましたら大変うれしく思います。

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